【FP2級AFP過去問”解説”】~2018年5月学科・タックス~

書籍販売事業

今回2018年5月検定の過去問を解説します。

学科【タックス】問31~問40


問31. 所得税の仕組み

所得税の仕組みに関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

1.所得税は、原則として、個人が1月1日から12月31日までに得た所得に対して課される。
2.課税総所得金額に対する所得税の税率は、課税総所得金額が大きくなるにつれて税率が高くなる超過累進税率である。
3.所得税は、納税者が申告をした後に、税務署長が所得や納付すべき税額を決定する賦課課税方式を採用している。
4.所得税における青色申告制度では、納税者に記帳義務および帳簿書類保存の義務が課されている。

答え.3

1.適切
記述の通りです。所得税は、暦年課税(1月1日から12月31日)です。
2.適切
記述の通りです。また、住民税は比例税率です。
3.不適切
所得税は、納付税額を納税者が自ら計算して確定する『申告納税方式』です。
4.適切
記述の通りです。一定の帳簿や日々の取引の記帳など、原則7年間保存する必要があります。


問32. 各種所得の計算

所得税における各種所得の金額の計算に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

1.勤続年数が20年を超える者が受け取る退職手当等に係る退職所得の金額の計算上、退職手当等の収入金額から控除する退職所得控除額は、70万円にその勤続年数を乗じた金額となる。
2.不動産所得の基因となっていた建物の賃借人の立退きに要した立退き料は、原則として、その支出した日の属する年分の不動産所得の金額の計算上、必要経費に算入する。
3.譲渡した土地の取得費が譲渡収入金額の5%相当額を下回る場合、譲渡収入金額の5%相当額をその土地の取得費とすることができる。
4.公的年金等に係る雑所得の金額は、その年中の公的年金等の収入金額から公的年金等控除額を控除した額である。

答え.1

1.不適切
退職所得控除額は、勤続年数が20年までは、1年あたり40万円。21年目からは、1年あたり70万円です。
計算式= 800万円(40万円×20年)+ 70万円 ×(勤続年数-20年)
2.適切
記述の通りです。立退料を支払った年に必要経費として算入します。
3.適切
記述の通りです。譲渡収入金額の5%相当額を土地の取得費とすることができます。これを概算取得費と言います。
4.適切
記述の通りです。公的年金等控除額は、年齢と年金収入の金額によって控除額が決まります。


問33. 損益通算

Aさんの平成29年分の所得の金額が下記のとおりであった場合の所得税における総所得金額として、最も適切なものはどれか。なお、▲が付された所得の金額は、その所得に損失が発生していることを意味するものとする。

・不動産所得の金額  500万円
・事業所得の金額  ▲150万円
・雑所得の金額    ▲20万円
・一時所得の金額    50万円

1. 355万円
2. 375万円
3. 380万円
4. 400万円

答え.2

損益通算は、各所得にて赤字(損失)があった場合に、よその黒字の所得と合計するしくみです。
また、損失が認められる所得は『不動産・事業・山林・譲渡』でしたよね。
毎回と言っていいほど出題されるので、確実に正解しておきたいところです。

・一時通算→不動産所得500万円-事業所得▲150万円=350万円(★)
※雑所得の損失は、損益通算の対象外です。
・二次通算→350万円(★)+一時所得50万円

・総所得金額=375万円
※一時所得は1/2にするので、25万円です。


問34. 所得控除

所得税の所得控除に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

1.医療費控除の対象となる医療費の金額は、原則としてその年中に実際に支払った金額が対象となり、年末の時点で未払いの金額はその年分の医療費控除の対象にはならない。
2.納税者が生計を一にする配偶者の負担すべき国民年金保険料を支払った場合、その支払った金額は納税者の社会保険料控除の対象となる。
3.納税者の配偶者が事業専従者として給与を受けている場合には、配偶者の合計所得金額が38万円以下であっても、納税者は配偶者控除の適用を受けることができない。
4.納税者が障害者である親族を扶養している場合でも、納税者自身が障害者でなければ障害者控除の適用を受けることができない。

答え.4

1.適切
記述の通りです。12月31日までに実際に支払った医療費が対象です。
2.適切
記述の通りです。また、生計一でない場合は、社会保険料控除の対象外です。
3.適切
記述の通りです。納税者が事業専従者として給与を支払っている場合は、事業所得の計算上、必要経費となるので、所得控除での配偶者控除の適用が認められません。
つまり、事業所得の経費と配偶者控除の2つを使う!なんてことは認められません。
4.不適切
障害者控除は、納税者、配偶者、扶養親族が一定の障害者である場合に、適用することができます。なので、納税者自身が障害者でなくても、扶養親族が障害者であった場合には、適用することができます。※また、扶養控除の適用がない16歳未満の扶養親族がいる場合でも、障碍者控除を適用することができます。


問35. 住宅借入金等特別控除(住宅ローン控除)

所得税における住宅借入金等特別控除(以下「住宅ローン控除」という)に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

1.住宅ローン控除の適用を受けるためには、その対象となる家屋を取得した日から3ヵ月以内に自己の居住の用に供さなければならない。
2.住宅ローン控除の適用を受けようとする者のその年分の合計所得金額は、2,000万円以下でなければならない。
3.住宅ローン控除の適用を受けていた者が、住宅ローンの一部繰上げ返済を行い、借入金の償還期間が当初の借入れの日から10年未満となった場合であっても、残りの控除期間について、住宅ローン控除の適用を受けることができる。
4.中古住宅を取得した場合であっても、取得した日以前一定期間内に建築されたものや、一定の耐震基準に適合するものであれば、住宅ローン控除の適用の対象となる。

答え.4

1.不適切
住宅ローン控除の適用を受けるためには、その対象となる家屋を取得した日から6ヵ月以内に自己の居住の用に供さなければなりません。
2.不適切
住宅ローン控除の適用を受けようとする者のその年分の合計所得金額は、3,000万円以下でなければなりません。
3.不適切
住宅ローン控除は、借入金の返済期間が10年以上であることが適用条件です。借入金の償還期間が当初の借入れの日から10年未満となった場合は、住宅ローン控除の適用を受けることができません。
4.適切
中古住宅を取得した場合であっても、取得した日以前一定期間内に建築されたものや、一定の耐震基準に適合するものであれば、住宅ローン控除の適用の対象となります。


問36. 所得税の申告手続き

所得税の申告手続に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

1.確定申告を要する者は、原則として、所得が生じた年の翌年の2月16日から3月15日までの間に納税地の所轄税務署長に対して確定申告書を提出しなければならない。
2.不動産所得、事業所得または雑所得を生ずべき業務を行う者は、納税地の所轄税務署長の承認を受けて、青色申告書を提出することができる。
3.前年からすでに業務を行っている者が、その年分から新たに青色申告の適用を受けようとする場合には、原則として、その年の3月15日までに「青色申告承認申請書」を納税地の所轄税務署長に提出し、その承認を受けなければならない。
4.年間の給与収入の金額が2,000万円を超える給与所得者は、年末調整の対象とならないため、確定申告を行わなければならない。

答え.2

1.適切
記述の通りです。
2.不適切
青色申告が適用できる所得は『不動産所得・事業所得・山林所得』を有する者です。
3.適切
記述の通りです。また、年の途中で新規開業をした場合は、開業した日から2ヵ月以内に「青色申告承認申請書」を納税地の所轄税務署長に提出し、その承認を受けなければなりません。
4.適切
記述の通りです。給与所得者で、給与所得以外の所得が年20万円以上ある場合も、確定申告を行う必要があります。


問37. 交際費等の損金算入額

株式会社X(以下「X社」という)に関する下記<X社のデータ>に基づき算出される法人税の計算における交際費等の損金算入額として、最も適切なものはどれか。なお、X社が支出した交際費等はす
べて接待飲食費であり、X社の役員・従業員等に対する接待等のために支出した飲食費や参加者1人当たり5,000円以下の飲食費は含まれていないものとする。また、当期の所得金額が最も少なくなるように計算すること。

≪X社のデータ≫
・事業年度:平成29年4月1日~平成30年3月31日
・期末資本金の額:5,000万円(株主はすべて個人)
・交際費等の支出金額:1,000万円

1. 200万円
2. 500万円
3. 800万円
4. 1,000万円

答え.3

会社の資本金の額が1億円以下の場合は『交際費800万円』と『接待飲食費の1/2』のうち、有利な方を選択することができます。
なので、交際費1,000万円のうち、800万円が交際費として、損金算入できます。


問38. 消費税の非課税取引

消費税の課税事業者が国内において事業として行った次の取引のうち、消費税の非課税取引とされないものはどれか。

1.更地である土地の譲渡
2.事業の用に供している家屋の譲渡
3.居住の用に供する家屋の1ヵ月以上の貸付け
4.有価証券の譲渡

答え.2

1.非課税取引
土地の譲渡は、非課税取引です。
※土地は、消費をしないという考え方です。
2.非課税取引とされない(課税取引)
事業用家屋の譲渡は、課税取引です。また、居住用家屋の譲渡も課税取引です。
3.非課税取引
居住用家屋の1ヵ月以上の貸付けは非課税取引です。また、事業用家屋(テナント)の貸付は、課税取引です。
4.非課税取引
有価証券の譲渡は、非課税取引です。また、利益があった場合は、所得税(譲渡所得)の課税対象となります。


問39. 役員と会社間の取引

役員と会社間の取引に係る所得税・法人税に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

1.役員が会社の所有する社宅に無償で居住している場合の賃貸料に相当する金額については、原則として、役員に対して所得税は課されない。
2.役員が会社に対して無利息で金銭の貸付けを行った場合の利息に相当する金額については、原則として、役員に対して所得税は課されない。
3.役員が所有する土地を会社に無償で譲渡した場合には、役員は時価で譲渡したものとして譲渡所得を計算する。
4.一時金で支払われる役員退職金の損金算入の時期は、原則として、株主総会の決議等によりその額が具体的に確定した日の属する事業年度となる。

答え.1

1.不適切
会社所有の社宅に無償で居住している賃貸料は、原則、役員に対して所得税(給与所得)となります。
2.適切
記述の通りです。
3.適切
記述の通りです。
4.適切
記述の通りです。


問40. 決算書

決算書に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

1.貸借対照表の資産の部の合計額と負債の部の合計額は、必ず一致する。
2.貸借対照表の純資産の部の合計額は、マイナスになることはない。
3.損益計算書の営業利益の額は、売上総利益の額から販売費及び一般管理費の合計額を差し引いて算出する。
4.損益計算書の税引前当期純利益の額は、経常利益の額に営業外損益の額を加減算して算出する。

答え.3

1.不適切
資産の部と、負債・純資産の部が一致します。
2.不適切
資産よりも負債が多い場合は、純資産がマイナスになることがあります。
3.適切
記述の通りです。
4.不適切
税引前当期純利益の額は、経常利益の額に、特別利益や特別損失の額を加減算して算出します。


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