【FP2級AFP過去問”解説”】~2018年5月学科・リスク~

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今回2018年5月検定の過去問を解説します。

学科【リスク管理】問11~問20


問11. 保険法

保険法に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

1.保険法では、保険金等の支払時期に関する規定が設けられており、同法の施行日後に締結された保険契約に限って適用される。
2.保険法では、告知義務に関して、同法の規定よりも保険契約者、被保険者にとって不利な内容である約款の定めは、適用除外となる一部の保険契約を除き、無効となる旨が定められている。
3.保険法は、保険契約と同等の内容を有する共済契約についても適用対象となる。
4.保険契約者と被保険者が異なる死亡保険契約は、その加入に当たって、被保険者の同意が必要である。

答え.1

保険法は、保険契約に関する一般的なルールを定めた法律です。この法律には、保険契約の締結から終了までの間における、保険契約における関係者の権利義務等が定められています。
また、平成22年4月1日から施行されています。
1.不適切
施行日後に締結された保険契約にだけでなく、施行日前に締結された保険契約についても適用されます。
2.適切
記述の通りです。
3.適切
記述の通りです。共済契約も保険法の適用対象です。
4.適切
記述の通りです。契約者と被保険者が異なる契約は、保険をかける人である被保険者の同意が必要です。


問12. 個人年金保険の商品性

個人年金保険の一般的な商品性に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

1.保険料の支払方法には月払い、半年払い、年払い、一時払いがあるが、他の契約条件が同じ場合、保険料の支払総額が最も少ないのは一時払いである。
2.年金受取期間中に被保険者が死亡した場合、相続人等が死亡給付金を一時金として受け取ることができる。
3.定額個人年金保険は、契約時に基本年金額が確定するが、変額個人年金保険は積立金の運用成果によって年金額が変動する。
4.定額個人年金保険は、他の契約条件が同じ場合、保険料の払込満了から年金受取開始までの据置期間が長い方が、受け取る年金額は多くなる。

答え.2

1.適切
記述の通りです。一時払いとして保険料をまとめて支払うと、保険会社が運用できるお金も多くなりますよね。なので、保険料が少なく済みます。
2.不適切
年金受取期間中に被保険者が死亡した場合は、受取人が死亡給付金ではなく、原則、残りの期間の年金を受け取ります。
3.適切
記述の通りです。
4.適切
記述の通りです。据置期間が長いということは、その分、保険会社が運用できるので、年金額が多くなります。


問13. 生命保険の税金

生命保険の税金に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。
なお、いずれも契約者(=保険料負担者)ならびに保険金、年金および給付金の受取人は個人であるものとする。

1.被保険者が受け取る入院給付金や通院給付金、高度障害保険金は、非課税となる。
2.契約者と保険金受取人が同一人であり、被保険者が異なる保険契約において、被保険者が死亡して保険金受取人が受け取る死亡保険金は、相続税の課税対象となる。
3.契約者と満期保険金受取人が同一人である保険期間10年の養老保険契約において、一時金で受け取る満期保険金は、一時所得として課税対象となる。
4.契約者、被保険者および年金受取人が同一人である保証期間付終身年金保険契約において、保証期間内に被保険者が死亡し、残りの保証期間について相続人等が受け取る年金の年金受給権は、相続税の課税対象となる。

答え.2

1.適切
記述の通りです。『心や体』に受けた傷(精神的に辛い思いをした、痛い思いをした)は『非課税』です。
2.不適切
契約者と保険金受取人が同一人物で、被保険者が異なる保険契約において、被保険者が死亡して保険金受取人が受け取る死亡保険金は、所得税(一時所得)の課税対象です。
契約者(がんばって保険料を払った人)と受取人が同一人物の場合は、所得税と覚えましょう!
3.適切
記述の通りです。選択肢2と同様です。
4.適切
記述の通りです。保証期間内に被保険者が死亡し、残りの保証期間について相続人等が受け取る年金の年金受給権は、相続税の課税対象となります。


問14. 生命保険契約の経理処理(法人)

契約者(=保険料負担者)を法人とする生命保険契約の経理処理に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。なお、特約については考慮しないものとし、いずれも保険料は毎月平準払いで支払われているものとする。

1.被保険者が役員・従業員全員、死亡保険金受取人が被保険者の遺族、満期保険金受取人が法人である養老保険の保険料は、その2分の1相当額を資産に計上し、残額を損金に算入することができる。
2.被保険者が役員、死亡保険金受取人が法人である長期平準定期保険について、保険期間の前半6割相当期間においては、保険料の全額を資産に計上する。
3.被保険者が役員、死亡保険金受取人が法人である終身保険の保険料は、その全額を資産に計上する。
4.被保険者が役員、入院給付金の受取人が法人である医療保険(10年更新)の入院給付金は、その全額を雑収入に計上する。

答え.2

1.適切
記述の通りです。
2.不適切
上記について、保険期間の前半6割相当期間においては、保険料の2分の1を資産に計上し、残りの2分の1を損金に算入します。そして、残りの後半4割に相当する期間は、保険料の全額を損金に算入します。
3.適切
記述の通りです。
4.適切
記述の通りです。


問15. 火災保険

住宅用建物およびそれに収容している家財を保険の対象とする火災保険の一般的な商品性に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。なお、特約は付帯していないものとする。

1.隣家の火災が延焼したことにより自宅建物が損傷した場合は、補償の対象となる。
2.隣家の火災による消防活動で自宅建物が損傷した場合は、補償の対象となる。
3.天候の急変に伴い落雷したことにより自宅建物が損傷した場合は、補償の対象となる。
4.自宅建物の火災により書斎に保管していた現金が焼失した場合は、補償の対象となる。

答え.4

1.適切
記述の通りです。
2.適切
記述の通りです。
3.適切
記述の通りです。
4.不適切
普通火災保険では、原則、焼失による現金の補償はありません。
※また、総合火災保険では、現金が盗難にあった場合の補償があります。


問16. 任意加入の自動車保険

任意加入の自動車保険の一般的な商品性に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。なお、記載のない特約については考慮しないものとする。

1.対人賠償保険では、被保険自動車を運転中に対人事故を起こした被保険者が法律上の損害賠償責任を負った場合、自動車損害賠償責任保険等の支払われるべき額を除いた額が保険金の支払い対象となる。
2.対物賠償保険では、被保険者が被保険自動車を運転中に同居の父の所有する自動車に接触した場合、壊れた父の自動車の損害は、保険金の支払い対象とならない。
3.人身傷害補償保険では、被保険者が被保険自動車の事故により死傷し損害を被った場合、過失相殺による減額をせずに、約款の定めに基づいて計算された損害額が保険金の支払い対象となる。
4.車両保険では、特約を付帯しなくても、被保険自動車が地震・噴火またはこれらによる津波により損害を被った場合、保険金の支払い対象となる。

答え.4

1.適切
記述のとおりです。
2.適切
記述のとおりです。
3.適切
記述のとおりです。
4.不適切
車両保険では、地震・噴火・津波により損害を被った場合、保険金の支払い対象となりません。


問17. 損害保険契約の経理処理(法人)

契約者(=保険料負担者)を法人とする損害保険契約の経理処理に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

1.すべての従業員を被保険者とする普通傷害保険の月払保険料は、支払った保険料の全額を損金に算入する。
2.法人が所有する業務用自動車が事故で全損したことにより受け取った自動車保険の車両保険金で同一年度内に代替の車両を取得した場合、所定の要件に基づき圧縮記帳が認められる。
3.業務中の事故で従業員が死亡し、普通傷害保険の死亡保険金を従業員の遺族が保険会社から受け取った場合、法人は死亡保険金相当額を死亡退職金として損金に算入する。
4.積立火災保険の満期返戻金と契約者配当金を法人が受け取った場合、受け取った全額を益金に算入し、それまで資産計上していた積立保険料の累計額を損金に算入する。

答え.3

1.適切
記述のとおりです。
2.適切
記述のとおりです。
3.不適切
普通傷害保険の死亡保険金を、従業員の遺族が保険会社から直接受け取った場合、法人は経理処理不要です。
4.適切
記述のとおりです。


問18. 第三分野の保険の商品性

第三分野の保険の一般的な商品性に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

1.医療保険(更新型)は、所定の年齢の範囲内であれば、保険期間中に入院給付金を受け取っていても、契約を更新できる。
2.ガン保険は、保障開始後は入院給付金の支払日数には限度がないが、手術給付金の支払回数には限度がある。
3.介護保障保険は、寝たきりや認知症によって所定の要介護状態となりその状態が一定期間継続した場合のほか、公的介護保険の要介護認定に連動して一時金や年金が支払われるものがある。
4.所得補償保険では、ケガや病気によって就業不能となった場合、入院中だけでなく医師の指示による自宅療養中も補償の対象となる。

答え.2

1.適切
記述のとおりです。
2.不適切
ガン保険は、入院給付金の支払日数に限度がありません。また、手術給付金の支払回数も限度がありません。
3.適切
記述のとおりです。
4.適切
記述のとおりです。


問19. 家庭のリスク管理(損害保険)

損害保険を活用した家庭のリスク管理に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

1.子が自転車を運転中の事故により他人にケガをさせて法律上の損害賠償責任を負うリスクに備え、家族傷害保険に個人賠償責任補償特約を付帯して契約した。
2.国内旅行中の飲食による細菌性食中毒で入院や通院をするリスクに備え、国内旅行傷害保険を契約した。
3.勤めている会社が倒産することにより、失業して所得を失うリスクに備えて、所得補償保険を契約した。
4.海岸近くに自宅を新築したので、地震による津波で自宅が損壊するリスクに備えて、火災保険に地震保険を付帯して契約した。

答え.3

1.適切
記述のとおりです。
2.適切
記述のとおりです。
3.不適切
所得補償保険は、病気やケガなどにより、就業できないリスクをカバーする為の保険です。会社の倒産にあった場合は、社会保険の雇用保険を活用しましょう。
4.適切
記述のとおりです。


問20. 生命保険の活用(法人)

法人に対する生命保険等を活用した福利厚生等に係る一般的なアドバイスに関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

1.「役員の死亡退職金や退任時の退職慰労金の原資を準備したい」という顧客に対して、逓増定期保険の活用をアドバイスした。
2.「従業員の休業時に休業補償規程に基づき支給する休業補償給付の原資を準備したい」という顧客に対して、団体就業不能保障保険の活用をアドバイスした。
3.「従業員の自助努力による財産形成を支援したい」という顧客に対して、財産形成貯蓄積立保険の活用をアドバイスした。
4.「従業員の弔慰金や死亡退職金の原資を準備したい」という顧客に対して、団体定期保険(Bグループ保険)の活用をアドバイスした。

答え.4

1.適切
記述のとおりです。
2.適切
記述のとおりです。
3.適切
記述のとおりです。
4.不適切
団体定期保険(Bグループ保険)は、従業員の福利厚生のために加入する保険で、保険料は掛け捨てです。
なので「原資を準備したい」という場合は、貯蓄性のある保険を活用すると良いでしょう。


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