FP2級技能士(AFP)過去問”解説”(2018年1月・実技)【問11~20】

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FP2級技能士(AFP)【2018年1月試験・実技】

【問11~問20


問11. 保険金・給付金の受取【リスク】

唐沢しおりさん(37歳)が保険契約者(保険料負担者)および被保険者として加入している生命保険(下記<資料>参照)の保障内容に関する次の記述の空欄(ア)~(ウ)にあてはまる数値を解答欄に記入しなさい。なお、保険契約は有効に継続しているものとし、しおりさんはこれまでに<資料>の保険から、保険金および給付金を一度も受け取っていないものとする。また、各々の記述はそれぞれ独立した問題であり、相互に影響を与えないものとする。

・ しおりさんが現時点で、交通事故で即死した場合、保険会社から支払われる保険金および給付金の合計は( ア )万円である。
・ しおりさんが現時点で、初めてガン(乳ガン・悪性新生物)と診断されて14日間入院し、その間に約款所定の手術(給付倍率40倍)を1回受けた場合、保険会社から支払われる保険金および給付金の合計は( イ )万円である。
・ しおりさんが現時点で、突発性難聴で16日間入院し(手術は受けていない)、退院日の翌日から約款所定の期間内に10日間通院した場合、保険会社から支払われる保険金および給付金の合計は( ウ )万円である。

答え.(ア)110万円 (イ)161万円(ウ)11万円

保険金・給付金の受取に関する出題は、病気やケガをした「原因」を押さえましょう。
(ア)交通事故・即死
【証券1】
・死亡保険金 100万円
【証券2】
・死亡給付金 10万円
合計110万円

(イ)乳ガン・入院・手術
【証券1】
・疾病入院給付金 0.5万円×14日=7万円
・手術給付金 0.5万円×40倍=20万円
【証券2】
・ガン診断給付金 100万円
・ガン入院給付金 1万円×14日=14万円
・ガン手術給付金 20万円
合計161万円

(ウ)難聴・入院・通院
【証券1】
・疾病入院給付金 0.5万円×16日=8万円
・疾病通院給付金 0.3万円×10日=3万円
合計11万円


問12. 解約返戻金の推移【リスク】

野村さんは、生命保険の解約返戻金について、FPの柴田さんに質問をした。柴田さんが生命保険の解約返戻金相当額について説明する際に使用した下記のイメージ図のうち、一般的な定期保険の解約返戻金相当額の推移に係る図として、最も適切なものはどれか。

答え.3

定期保険は掛け捨てで保険料が安く、解約返戻金が少ないのが特徴です。そして、一般的に長方形の形をしています。
選択肢1.養老保険
選択肢2.終身保険
選択肢3.定期保険
選択肢4.個人年金


問13. 自動車保険の保険事故【リスク】

東さんが保険契約者(記名被保険者)である自動車損害賠償責任保険(以下「自賠責保険」という)と、任意の自動車保険に関する次の(ア)~(エ)の記述について、適切なものには○、不適切なものには×を解答欄に記入しなさい。なお、自動車保険に特約は付帯していないものとする。

(ア)東さんが自己の所有する自動車を運転中に誤ってガードレールに衝突し、同乗していた子にケガを負わせた場合、自賠責保険の保険金の支払い対象となる。
(イ)東さんが自動車の車庫入れの際に、誘導していた妻に誤って接触してケガを負わせた場合、対人賠償保険の保険金の支払い対象となる。
(ウ)東さんが自宅ガレージに自動車を駐車していたところ、地震によりガレージの屋根が落下して自動車が損傷した場合、車両保険の保険金の支払い対象となる。
(エ)東さんが自動車を運転中に急に右折してきたトラックに衝突され、左足を骨折して入院した場合、搭乗者傷害保険の保険金の支払い対象となる。

答え.(ア)○ (イ)× (ウ)× (エ)○

(ア)〇
強制加入の自賠責保険では「家族に対する賠償」も保険金の支払い対象となります。
(イ)×
任意保険の対人賠償保険では、「家族に対する賠償」の保険金の支払い対象となりません。
(ウ)×
地震によりガレージの屋根が落下して自動車が損傷した場合は「地震保険」の保険金の支払い対象となります。
(エ)〇
自動車を運転中に急に右折してきたトラックに衝突され、左足を骨折して入院した場合は「搭乗者傷害保険」の保険金の支払い対象となります。また、同乗者も「搭乗者傷害保険」の保険金の支払い対象となります。


問14. 総所得金額【タックス】

増田さん(67歳)の平成29年分の収入等が下記のとおりである場合、増田さんの平成29年分の所得税における総所得金額として、正しいものはどれか。なお、記載のない事項については一切考慮しないこととし、総所得金額が最も少なくなるように計算すること。

<平成29年分の収入等>
・老齢厚生年金および企業年金(老齢年金) 288万円
・不動産収入 120万円
・不動産収入に係る必要経費 25万円

※老齢厚生年金および企業年金は公的年金等控除額を控除する前の金額である。
※増田さんは、平成24年10月から自宅裏の空き地の一部を駐車場として貸し付けている。
増田さんは不動産収入について青色申告を行っているが、貸借対照表等は作成しておらず、青色申告特別控除65万円の控除要件を満たしていない。

1. 198万円
2. 253万円
3. 263万円
4. 373万円

答え.2

【老齢年金(雑所得)の計算】
288万円-120万円(速算表より)=168万円
【不動産収入(不動産所得)の計算】
120万円−25万円-10万円(青色申告特別控除額)=85万円
合計(総所得金額)=253万円


問15. 減価償却費【タックス】

北山さんは、平成29年3月に建物を購入し、事業の用に供している。北山さんの平成29年分の所得税における事業所得の金額の計算上、必要経費に算入すべき減価償却費の金額として、正しいものはどれか。なお、建物の取得価額は6,000万円、平成29年中の事業供用月数は10ヵ月、耐用年数は50年とする。

<耐用年数表(抜粋)>
・法定耐用年数 50年
・定額法の償却率 0.020
・定率法の償却率 0.040

1. 100万円
2. 120万円
3. 200万円
4. 240万円

答え.1

建物の減価償却費は個人・法人いずれも「定額法」で計算します。
・取得価額 6,000万円
・定額法 0.020
・事業供用月数 10ヵ月
【必要経費に算入すべき減価償却費】
6,000万円×0.02×10/12=100万円


問16. 事業所得【タックス】

目黒さんは個人で美容院を営む自営業者(青色申告者)である。平成29年分の目黒さんの美容院の財務データが下記<資料>のとおりである場合、目黒さんの平成29年分の所得税における事業所得の金額を計算しなさい。なお、解答に当たっては、解答用紙に記載されている単位に従うこと。

<資料>
(1)売上(収入)金額 1,128万円
(2)売上原価 169万円
(3)必要経費 448万円
(4)青色事業専従者給与 240万円
※青色事業専従者給与は目黒さんの妻に対して支払われたものであり、この金額は、(3)の必要経費には含まれていない。
※目黒さんは、青色申告特別控除65万円の控除要件を満たしている。
<計算式>
事業所得の金額=売上(収入)金額-売上原価-必要経費-青色事業専従者給与-青色申告特別控除

答え.206万円

事業所得を計算する上で、計算式が与えられているので、ラッキー問題ですね。
また、青色専従者給与を支払った場合は、所得控除での配偶者控除や扶養控除はできないことに注意しておきましょう。
1,128万円−169万円-448万円-240万円-65万円=206万円


問17. 法定相続分・遺留分【相続】

下記<相続関係図>の場合において、民法の規定に基づく法定相続分に関する次の記述の空欄(ア)~(エ)に入る適切な語句または数値を語群の中から選び、解答欄に記入しなさい。なお、同じ語句または数値を何度選んでもよいこととする。

[相続人の法定相続分]
・ 被相続人の妻の法定相続分は( ア )、遺留分は( イ )。
・ 被相続人の姉の法定相続分は( ウ )、遺留分は( エ )。

答え.(ア)3/4 (イ)1/2 (ウ)1/4(エ)なし

法定相続分に関する出題です。被相続人の死亡により、法定相続人は妻と姉の2人です。
・妻の相続分は「3/4」遺留分は「1/2
・姉の相続分は「1/4」遺留分は「なし」となります。
※遺留分とは、相続人が相続財産を最低限受け取れる取り分の割合です。また兄弟姉妹には遺留分がありません。


問18. 相続税の課税価格【相続】

下記の相続事例(平成29年11月20日相続開始)における相続税の課税価格の合計額として、正しいものはどれか。

1. 5,400万円
2. 6,300万円
3. 6,900万円
4. 11,400万円

答え.1


問19. 贈与税額の計算【相続】

大津一郎さん(40歳)は、父(70歳)と叔父(65歳)から下記<資料>の贈与を受けた。一郎さんの平成29年分の贈与税額として、正しいものはどれか。なお、父からの贈与については、平成28年から相続時精算課税制度の適用を受けている(適用要件は満たしている)。

1. 910,000円
2. 1,085,000円
3. 1,130,000円
4. 1,450,000円

答え.3

贈与税額に関する出題です。父からの贈与については、相続時精算課税を選択します。
【父からの贈与】(相続時精算課税)
・H28年 1,000万円
・H29年 1,800万円
(2,800万円−2,500万円)×20%=60万円
※相続時精算課税を適用した年から2,500万円までの贈与が非課税となり、2,500万円を超えた分に対して一律20%の税率を乗じて贈与税額を計算します。
【叔父からの贈与】(暦年課税)
・H29年 500万円
(500万円−110万円)×20%−25万円=53万円
※暦年課税の基礎控除110万円
※叔父からの贈与のため(ロ)上記(イ)以外の場合に該当します。
合計=113万円


問20. 相続の承認と放棄【相続】

相続の承認と放棄に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

1.相続開始前に推定相続人の間で相続放棄の合意をしても、法的には何ら拘束力がない。
2.限定承認は、各相続人が単独で行うことができる。
3.相続放棄は、各相続人が相続の開始があったことを知った時から4ヵ月以内に家庭裁判所に申述しなければならない。
4.単純承認とは、相続人が受け継いだ資産(積極財産)の範囲内で負債(消極財産)を支払い、積極財産を超える消極財産については責任を負わないという相続の方法をいう。

答え.1

1.適切
相続開始前に推定相続人の間で相続放棄の合意をしても、法的拘束力はありません。つまり「相続の開始前」に放棄を宣言しても、実際に放棄をしたことになりません。
2.不適切
限定承認は、各相続人が「全員」で家庭裁判所に申述する必要があります。
3.不適切
相続放棄は、各相続人が相続の開始があったことを知った時から「3ヵ月以内」に家庭裁判所に申述する必要があります。
4.不適切
相続人が受け継いだ資産(積極財産)の範囲内で負債(消極財産)を支払い、積極財産を超える消極財産については責任を負わないという相続の方法を「限定承認」といいます。つまり、プラスの財産の範囲内のみ相続をする方法です。また「単純承認」とは、プラスの財産とマイナスの財産の相続財産を「全て承継する方法」です。限定承認や相続放棄をしない場合、単純承認となります。

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