【CFPタックス】消費税の出題はこう解く!

育ち続ける健康なお金の専門家2014年第1回試験(6月実施)から、CFP試験の出題傾向が大きく変わりました。消費税に関する出題は、

  • 消費税額(納付額または還付額)に関する出題(2~3問)が消え
  • 課税事業者なのか免税事業者なのかを問われる

ようになりました。しかもたった1問ってxxx。これは、税制改正により”課税事業者か否かの判断の方法に変更があった”ので、そこを中心に問うことになったのでしょう。しかし、計算問題のほうが実用的だと考える私にとっては、ガッカリな傾向です。

それでは、大切な部分を確認しておきます。

■課税取引・非課税取引

消費税は、国内において事業者が事業として対価を得て行われる取引を課税の対象としています。しかし、これらの取引であっても消費に負担を求める税としての性格から課税の対象としてなじまないものや社会政策的配慮から、課税しない非課税取引が定められています。


【主な非課税取引】土地の譲渡及び貸付け、有価証券等の譲渡、支払手段の譲渡、預貯金の利子及び保険料を対価とする役務の提供等、日本郵便株式会社などが行う郵便切手類の譲渡、印紙の売渡し場所における印紙の譲渡及び地方公共団体などが行う証紙の譲渡、社会保険医療の給付等、学校教育、住宅の貸付けなど


【非課税と免税】 平成27年4月1日現在法令等

消費税は国内で消費される財貨やサービスに対して広く公平に負担を求める税金です。原則として国内におけるすべての取引が課税の対象となります。しかし、国内取引であっても消費に負担を求める税としての性質上や社会政策的配慮から課税の対象としないこととされている取引があり、これを「非課税取引」といいます。例えば、土地や有価証券、商品券などの譲渡、預貯金や貸付金の利子、社会保険医療などの取引がこれに当たります。

また、消費税では、この非課税取引のほかにも、課税されない「免税取引」があります。例えば、商品の輸出や国際輸送、外国にある事業者に対するサービスの提供などのいわゆる輸出類似取引などです。この場合には、輸出証明書を保管するなど、一定の要件を備えている必要があります。

非課税と免税は、その取引のために行った仕入れについて仕入税額の控除を行うことができるかどうかという点が異なります。
すなわち、非課税とされる取引には消費税が課税されませんので、非課税取引のために行った仕入れについては、原則としてその仕入れに係る消費税額を控除することができません。これに対して、免税とされる輸出や輸出類似取引は、課税資産の譲渡等に当たりますが、一定の要件が満たされる場合に、その売上げについて消費税が免除されるものです。


不課税取引
消費税の課税の対象は、国内において事業者が事業として対価を得て行う資産の譲渡等と輸入取引です。これに当たらない取引には消費税はかかりません。これを一般的に不課税取引といいます。例えば、国外取引、対価を得て行うことに当たらない寄附や単なる贈与、出資に対する配当などがこれに当たります。
消費税の課税

■納税義務者

国内取引の場合には、事業者は、非課税取引を除き、事業として行った資産の譲渡や貸付け、役務の提供について消費税の納税義務を負うことになっています(注1)。

国内取引の消費税の納税義務者は事業者ですから、事業者でない者は納税の義務はありません。

なお、事業者とは個人事業者(事業を行う個人)及び法人をいい、法人には株式会社等の営利法人、公共法人、公益法人等のほか人格のない社団等も法人とみなされていますので公共法人、公益法人等や人格のない社団等も課税資産の譲渡等を行う場合には納税義務者となります。
また、国や地方公共団体も事業者となり課税資産の譲渡等を行う限り納税義務者となります。

※ 納税義務の免除

消費税には免税点が設けられており、その課税期間に係る基準期間(個人事業者の場合はその年の前々年、事業年度が1年である法人の場合はその事業年度の前々事業年度)における課税売上高が1,000万円以下の場合には、その課税期間の納税義務が免除されます(注1)。

新たに事業を始めた場合には、その時点では基準期間の売上げはないため、原則として、免税事業者になります。ただし、基準期間のない法人のうち、その事業年度開始の日の資本金の額又は出資の金額が1,000万円以上である法人については、免税事業者にはならない旨の特例が設けられています。
なお、免税事業者であっても届出書を提出することにより課税事業者になることを選択することができます。(注1)

平成25年1月1日以後に開始する年又は事業年度については、その課税期間の基準期間における課税売上高が1,000万円以下であっても特定期間(※)における課税売上高が1,000万円を超えた場合、当課税期間から課税事業者となります。なお、特定期間における1,000万円の判定は、課税売上高に代えて、給与等支払額の合計額により判定することもできます。

※ 特定期間とは、個人事業者の場合は、その年の前年の1月1日から6月30日までの期間をいい、法人の場合は、原則として、その事業年度の前事業年度開始の日以後6ヶ月の期間をいいます。

消費税の納税義務者

■納付税額の計算

(1)

消費税の納付税額は、課税期間中の課税売上高に6.3%(注)を掛けた額から、課税仕入高に108分の6.3(注)を掛けた額を差し引いて計算します。
課税期間は、原則として、個人の場合は1月1日から12月31日までの1年間で、法人の場合は事業年度です。

なお、この場合の「課税売上高」は、消費税及び地方消費税に相当する額を含まない税抜きの価額です。消費税の納付税額 = 課税期間中の課税売上に係る消費税額 − 課税期間中の課税仕入れ等に係る消費税額

(2)

地方消費税地方消費税の納付税額は消費税額に63分の17(注)を掛けた額です。納税する際には消費税と地方消費税の納付税額の合計額をまとめて納税することになります。

「消費税簡易課税制度選択届出書」を提出した事業者は、その提出した日の属する課税期間の翌課税期間以後の課税期間については、その課税期間の前々年又は前々事業年度(基準期間)の課税売上高が5,000万円以下である場合には、その課税期間の仕入れに係る消費税額を実額によらないで計算する簡易課税制度の特例が適用されます。

消費税額の計算
2014年第2回・問題35

2014年第2回-35消費税

2015年第1回・問題38

2015年第1回-38消費税

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