知ってて良かった!お金の話③~法人税

柳川です。前回に引き続きタックスです。第3回目のテーマは法人税です。試験で押さえておきたい法人税のポイントをお伝えします。

FPやなちゃん

「法人税って何ですか?会社が国に納める税金のことですよね!!」

yanagawa fumiya

「法人税は、会社が国に治める税金です。試験対策としては損金に算入できるのかがポイントです!」

FPやなちゃん

「損金って何ですか?」

yanagawa fumiya
所得税では経費という言い方をしていましたが、法人税では損金という言い方をします。法人税については、3級では出題がなく、2級で初めて登場します。なので、2級の試験では、とても重要なテーマです!直近の試験(2015年9月)では、法人税の”税率構造”や”損金に算入できないものは?”など、毎回出題される典型的な問題も細かな部分も問われました。

では中身に入っていきましょう!

《法人税について》

・課税期間

法人税の計算過程は所得税と異なります。まず、所得税の課税期間は毎年1月1日~12月31日の暦年ですが、法人税では会社で決めた事業年度をもとに計算をします。事業年度はいつでもOKです。一般的には3月決算の会社が多いので、この場合の課税期間は4月1日~3月31日です。

・会計と法人税法の計上ルール

会計では「収益」から「費用」を引いて『利益』を求めますが、税法上は「益金」から「損金」を引いて『法人所得』を算出します。ここで収益と益金、費用と損金はイコールではありません。会社の経営状態を調べるには、正確な情報が必要であるため、決算で「収益」「費用」「利益」を求めます。一方、法人税法では課税の公平さや国の税務政策を優先する性質上、会社が費用だと考えるものでも、税法上は費用になりません(このことを損金不算入と言います)。試験では、損金に算入されるか否かがポイントです。
法人税

法人税2

・損金不算入

ここからは具体的に、損金に算入されるものとされないものについて押さえていきましょう。試験対策は大きく4つです。

  • 役員給与
  • 交際費
  • 租税公課
  • 減価償却費

役員給与

従業員に支払う給与や賞与は、利益の増減などにより金額が増減しても全額損金となります。試験では従業員のことを使用人と表現することもあります。しかし、会社役員については、原則として次のいずれかに該当しないと損金に算入することができません。

  1. 定期同額給与・・・1ヶ月以下の一定期間ごとに同額が支払われるもの
    法人税3
  2. 事前確定届出給与・・・支払う前に金額を確定しておいて、その支払う時期と額を税務署に届け出て、その届け出どおりに実際に支払うもの

交際費

1. 交際費なのか、判別しましょう!

交際費とは法人が得意先や取引先の者に対して接待などをした場合の支出です。たとえば

  • 接待などの飲食代(1人当たり5000円以上)
  • 接待などのタクシー代
  • お歳暮、お中元、お祝い金、香典など

です。カレンダーなどは『広告宣伝費』、会議における弁当代などは『雑費』とされます(下記参照)。

2. いくらまで交際費を損金にできるのか、確認しましょう!

資本金1億円以下の企業では、800万円以下であれば交際費として損金に算入できます。あるいは、飲食費(交際費の一部)の50%を交際費として損金に算入できます。資本金が1億円を超える企業では、現在飲食費(交際費の一部)の50%を交際費として損金に算入できます。

法人税4

租税公課

租税公課とは税金や地方公共団体より課せられた賦課金や罰金などの負担金のことで、損金算入できるものは以下のとおりです。特に赤文字の部分を押さえましょう!
法人税5

減価償却費

固定資産を購入し、耐用年数(使える年数)に応じて少しずつ分割して損金に算入します。減価償却費とは”資産の価値を少しずつ減らしていく”という考え方です。償却方法(資産価値を減らしていく計算方法)には定額法と定率法の2種類があります。

とても大切なことなので、所得税との違いをまとめておきます。

1. 法定償却方法(放っておくと自動的に選択することになる方式)
所得税→定額法
法人税→定率法
※ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物の償却については定額法のみです。

2. 計上時期
所得税→毎年強制計上
法人税→任意計上

ほかに、下記の条件を満たすと「中小企業者の小額減価償却資産の取得価額の損金算入の特例」を受けることができます。面倒な計算をせずに取得価額の全額(または3年かけて1/3ずつ)を損金に算入できるという感じです。
法人税6

・法人税の計算

法人税の税率は25.5%が基本ですが、資本金や所得によって異なります。資本金1億円と所得800万円をラインとして覚えるといいでしょう。

法人税7

・法人税の申告、納付

法人税の申告期限は決算日の翌日から2ヶ月以内です(※1)。青色申告の特典を受ける場合は『事業年度開始の日の前日』までに青色申告承認申請書を提出します(※2)。
※1 法人税額が20万円を超えた場合は、翌期に中間申告が必要。
※2 新規設立は『設立の日以後3ヶ月を経過した日』と『当該事業年度終了の日』のうちいずれか早い日の前日まで。

 

yanagawa fumiya

「いかがでしたか?法人税は所得税の次に大切なテーマです。しっかりと学習しておく必要があります。」

FPやなちゃん

「なんだかややこしいね。」

yanagawa fumiya

「具体的にナゼ損金に算入されないのか?を意識しながら学習を進めると、より理解が深まりますよ!」


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