知ってて良かった!お金の話~住民税・事業税・消費税

柳川です。前回に引き続き、今回はタックス(2)の『住民税・事業税・消費税』編です!あまり出題頻度は高くないですが、知っておくと普段の生活にとても役立ちます!

FPやなちゃん

「あの~。。。前回の所得税を勉強していて思ったんですけど、税金の使い道を教えて下さい!!」

yanagawa fumiya

「そうですね!ではそもそも税金ってナニ?ということから、おさらいしましょうか!」

税金は、日本をより良い社会を実現するための施設を整備したり、公共サービスを提供するために使われます。国の収入は、歳入といいです。そして、国のトップが上手に税金の使い道を決めます。例えば

  • 公立学校
  • 図書館や公民館
  • 消防署や警察署
  • 国立や私立病院
  • 公園や道路
  • 信号や橋
  • 市営バス、市営地下鉄

建物や交通網を整備するためだけに使われるのではなく、国のために働いている人たちの”給料”も税金で賄われています。つまり公務員ですね。

FPやなちゃん

「なるほど!国が良くなっていくためには税金ってとても大切なんですね♪でも○○税とかたくさん種類があるから頭がごちゃごちゃする~~~」

yanagawa fumiya

「たしかに!次に分類についてお話しますね!」

税金の種類は国税と、地方税の大きく2種類です。そして地方税は、さらに都道府県民税と市町村民税とに分かれます。税金を納める先が、国なのか地方(都道府県、市町村)かの違いです。(FP2級試験対策では、下記の分類が大切です)
国税と地方税
また、税金は直接税と間接税に分類できます。誰が税金を負担するのかによって分かれます。
直接税と間接税
・直接税・・・税金の納税義務者と負担者が同じになる税金です。国の収入の柱となるのは所得税、法人税です。
・間接税・・・税金の納税義務者と負担者が異なる税金です。ここでは消費税が柱です。
国の財布の中身を覗くと、消費税、所得税、法人税の3本柱が収入の支えになっています。
FPやなちゃん
「うんうん。なんとなくだけど、わかりました!じゃあ、どう覚えたらいいの?」

yanagawa fumiya

「いい質問ですね!意識することはたった1つです」

  • その税金の特徴を知ること

これに尽きます!それでは確認していきましょう!

住民税

1/1時点で実際に住んでいる(住民票のある)市区町村に納める地方税です。その市区町村に住ませてもらっているから感謝の気持ちを込めて支払う”場所代”と覚えましょう。そして、住民税の計算方法は所得税とほぼ同じです。所得税の申告データは、税務署から役所へと送られ、所得税さえ申告しておけば住民税の計算は役所で済ませてくれるわけです。

所得税は5~45%の超過累進税率(総合課税)ですが、住民税は全国一律10%の比例税率です。所得の多い方は住民税に比べて所得税が高くなりますが、低所得になると住民税の方が高くなることがあります。「住民税が高いわ~」と言っている方は、それだけ稼いでいる証拠です。そして「●●市は安いらしい」と言ってる方は、間違ったことを憶えているようです。節税というと所得税のことだけを考えがちですが、住民税にも意識を向けると良いですね。最近話題の『ふるさと納税』を利用すると、住民税の節税効果が高いので良いかもしれませんね♪

事業税

不動産所得・事業所得がある方にかかる税金で、事業を行っている都道府県に納めます。住民税と同じように、その都道府県を本拠地として事業を行っているという”場所代”と覚えましょう。そして、事業税は全員にかかるわけではなく、収入から必要経費と290万円(事業主控除)を差し引いた所得がゼロなら事業税はかかりません。所得がある場合は、業種に応じて、3~5%の税率を掛けて税額を求めます。

不動産所得や事業所得は事業税の対象であると同時に、所得税の課税対象です。1つの収入から2つ以上の税金を納めることにならないように、事業税は、所得税を計算する際に必要経費とすることができます。

消費税

モノを買ったりサービスの提供を受けた際にかかる税金です!2014年4月から消費税率が5%から8%になりましたね。2017年には10%になるのでしばらく増税で頭がいっぱいかも知れませんね。国としても消費税による歳入を期待しています。国民から万遍なく安定した税金が入ってくるからです!

納税義務者は、商品を買った国民ではなく、物品の販売やサービスの提供を行う”事業者”です。買い物をした際にスーパーに支払った消費税は、スーパーが税務署に納めるので”間接税”です。

今年(平成27年)消費税がかかるかどうかは、”2年前(平成25年)の売上”で決まります。2年前のことを基準期間といい、基準期間の課税売上が1000万円以下の場合は納税義務がありません。さらに基準期間による判定をクリアすると、”1年前(H26年)の上半期の売上”を確認します。1年前の上半期を特定期間といい、特定期間の課税売上が1000万円以下の場合に納税が免除されます。たとえば、今年個人でレストランを開業した場合、2年前の売上はもちろんゼロなので、今年の売上に対する消費税の納税義務はありません。今年の売上に対してお客様から頂いた消費税分は”プレゼント”ということになりますね。消費税還元セールの広告や旗を見たことがあると思いますが、その中には消費税を納めなくてよい事業者がいることも知っておくといいかもしれませんね!

また、消費税の計算方法は大まかに2種類に分類されます。

  • 一般課税
    課税売上に対する消費税と課税仕入に対する消費税を計算し、その差額を納税する方法
  • 簡易課税
    課税売上とみなし仕入れ率を使用して消費税額を求める方法で、基準期間の売上が5000万円以下の事業者が選択できる

消費税

FPやなちゃん

「なるほど!税金にはそれぞれ特徴があるから、ナゼ?を知ることが大切なんだね!」

yanagawa fumiya

「試験対策としては、出題頻度が低いですが、特に”住民税”と”消費税”は普段の身の回りの生活にとても密接しているので、仕組みを知っておく必要がありますね!」

さて次回はタックス(3)の法人税です。所得税の次に重要なテーマなので、しっかり押さえていきましょう!

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